優遇税制・補助金制度

生産性の向上に大きく寄与する、トータルステーション・GNSSなどの測量機器や、マシンコントロールシステムなどのICT機器の導入には、管轄の各行政機関にお客様から申請のお手続きをいただくことで、税制の優遇措置や補助金による助成を受けることができます。

先端設備等導入制度

対象:中小企業者
対象設備:測量機は「器具備品」に該当

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるために、先端設備等を導入する計画の策定が必要となります。
新たに導入する設備が所在する、市区町村で「導入促進基本計画」等に合致する場合、認定を受けることができる制度です。

こちらは市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。
申請には日本測量機器工業会が発行した証明書が必要となりますので購入予定店へご相談ください。
弊社対象製品については、「対象機種一覧」をご確認ください。

Point!

  • 「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象です。
  • 認定経営革新等支援機関に事前確認を受けた計画が対象です。
  • 新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要なため申請スケジュールをご確認ください。
  • 認定された場合、固定資産税の軽減措置(3年間、ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に軽減)により税制面から支援されます。
  • 同じ設備で中小企業等経営強化法(経営力向上計画)も同時に申請が可能です。
【ご参考】

中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

対象:中小企業者等
対象設備:測量機は「器具備品」に該当(A型類:生産性向上設備)

青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づいて一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の税額控除を選択適用することができる制度です。

「経営力向上計画」は設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者様は、税制措置、金融支援、法的支援等を受けることができます。
申請には日本測量機器工業会が発行した証明書が必要となりますので購入予定店へご相談ください。
弊社対象製品については、「対象機種一覧」をご確認ください。

Point!

  • 計画書等を策定することにより認定を受けることができます。認定された場合、法人税について即時償却または所得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除が選択適用することができます。
  • 【例外】として、設備取得後に申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
     (計画変更により設備を追加する場合も同様です)
  • 同じ設備で先端設備等導入制度も同時に申請が可能です。
  • 経営力向上計画申請プラットフォームで電子申請が可能です。
    電子申請には「gBizID」が必要となります。gBizIDは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。アカウントを登録すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。 詳細については関連リンク「gBizID」ホームページよりご確認ください。
【ご参考】
主な対象機種一例
主な対象機種一例
■対象機種一覧

対象となる製品を一覧で確認することができます。

■優遇税制・補助金制度のご案内

設備投資に利用できる優遇税制を見やすくまとめました。

IT導入補助金

IT導入補助金 2022

対象:中小企業・小規模事業者等
※建設業の場合、資本金3億円以下、または従業員300人以下の会社および個人事業主となります。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
是非、この機会に導入をご検討ください。
申請に関するご相談は購入予定店へご連絡ください。
また、弊社対象ツールについては、「対象ツール一覧」をご確認ください。
弊社への問い合わせにつきましては、「お問い合わせ」フォームよりお願いいたします。

■対象ツール一覧

※弊社ハードウェアは補助対象外です。
※リースでの取得は対象外です。

■IT導入補助金のご案内

IT導入補助金について簡単にまとめました。

IT導入補助金説明動画
IT導入補助金2022 ご案内
■補助内容
類型 補助金申請額 補助率 補助対象
A類型 30万~150万未満 1/2以内 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、
労働生産性の向上に資するITツール
ソフトウェア費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費

*B類型、デジタル化基盤導入類型は補助対象外となります。


■補助金の活用例

A類型(補助額30万~150万未満、補助率1/2以内)にて採択の場合

商品名 商品価格 補助金 実質負担額
GNSS-Pro 1,543,000円 771,500円 771,500円

(税抜)

■注意点

・交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。

【ご参考】

ものづくり・商業・サービス補助金

対象:中小企業・小規模事業者等

「ものづくり・商業・サービス補助金」は中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上や地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
ものづくり補助金の申請は、電子申請が採用されております。詳細については関連リンク「gBizID」ホームページをご確認ください。

【ご参考】

【関連リンク】